ボクたち傀儡

【　黒川前検事長の“訓告”処分「あくまでも法務省、検事総長において決定したものと承知している」菅官房長官　】

【　賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の処分について、法務省が国家公務員法に“懲戒”相当と判断していたのに対し、官邸が法務省の内規に基づく“訓告”を決定したとの報道が出ている。

　これについて菅義偉官房長官は25日午前の定例会見で「法務省において21日、検事総長に対し訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長においても訓告が相当であると判断して処分、と承知している。また同日、法務省から任命権者の内閣に報告があり、この決定につき異論がない旨を回答した」と説明。また、森まさこ法務大臣が会見で「任命権者である内閣において決定がなされた」と述べていたことについても、「処分内容にについてはあくまでも法務省、検事総長において決定したものと承知している。その後、法務省から総理や私に報告があったものだ」とした。（ANNニュース）　　】

　「森羅万象を担当している」と言ってはばからない首相の時に、賭け麻雀は賭博だと閣議決定して、それでこの処分で通るなら、低いレートの賭け麻雀を取り締まることはできなくなりました。

　それこそ、桜疑惑の追及で【反社会的勢力が出席していた可能性を菅義偉官房長官が否定せず、「（反社会的勢力）の定義は一義的に定まっているわけではない」と発言した　】ことと同じ構図です。

　自らが制定した「共謀罪 ... 日本の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（通称：組織犯罪処罰法、組織的犯罪処罰法）」


　アベとスガとボクたちが正義！
　反対者は反社会的勢力だ～～と言われているような気がします。



　そして
　あの政商納言　〇中平蔵が関わっている「スーパーシティ法案」

【　追記（２０２０年５月２３日）
福島瑞穂（みずほ）議員が本日（５月２３日）、ツイッター（Twitter）で「#スーパーシティ法案に抗議します」というタグをつけて、次のように連続してツイート。
「国家戦略特区改悪法案であるスーパーシティ法案が参議院の委員会で可決。来週水曜日（５月２７日）に本会議で成立すると言われている。委員会で質問をし続けましたが大問題の法案。区域会議に選ばれた自治体について内閣府、事業者、首長がトップダウンでその街のデザインを決める。」
「その街のまちづくりを住民が、自治体の議会が決めるのではなく事業者も入っている区域会議でその街のデザインを決める。ドローンや自動運転、キャッシュレスを始め未来都市を丸ごと作るというのが触れ込み。有識者会議の座長竹中平蔵さんはミニ独立政府を作ると言った。」
「データ基盤整備事業を作り これは民間企業や外資系企業が担うことができる。民間企業は国や自治体の情報の提供を求めることができる。これが大きな変化。個人の情報やその街の様々な情報が民間企業に吸い上げられていくと言うシステム。個人の同意は形骸化していく。」　】


　人形作って魂入れず。まさにこの国の法律を形骸化するべく頑張る首相や官房長官。アベとスガとボクたちが最強の傀儡！人形を操っているのは誰だ？






　五百羅漢で有名な耶馬溪の曹洞宗羅漢寺に行ってきました。少しずつお参りの方が増えていると、山門前のお土産屋さん情報。

法治なら

　【　賭け麻雀は賭博罪　】

　他の内閣ならまだしも、自らの内閣が閣議決定したのなら、その決定通りに普通は処分する。アベ首相の大好きな「法治」です。

　法律や政令や閣議決定は、よほどの政体変更が無い限り、民主的に与野党が入れ替わったくらいでは、適用が変わらないであるべきです。まして今回はご自分が決めたこと。まぁ直近の定年延長や３０万円給付の閣議決定だってひっくり返ったのですから、もう遙か昔１３年半前のことなんか記憶にないのかもしれません。

　今回御自身の閣議決定が遵守されないなら、あの集団的自衛権行使容認の決定でも覆される可能性があるということですね。それは私の願うところでもありますが。




　

　久しぶりの月一町掃除　　「お疲れ様！」

　朝から結構な暑さでしたので




　ハルもおなかを見せて昼寝




　今日は津江山系のお宅へ祥月命日のお参りに伺いました。お天気も良し、バイクが車が、県外車がジャンジャン通行していました。私の前を走る北九州ナンバーのワゴン車は、どこに行くのかなぁと思っていたら、鯛尾金山パークへ！もう充分自粛したんですよね。たまには息抜きしたいですよね。

いのちのつながり

　【　平成25年9月25日NY証券取引所における安倍総理スピーチ

　　もはや、国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました』

　『米国と共にアジア太平洋にTPPを築きあげたい』　【鬱くしい國　】


　ハーバービジネスオンラインから
　コロナ禍の中、安倍政権が火事場泥棒的に進めた「種苗法改正」。今国会は見送りが決まったが、もし通れば日本の食と農業が壊滅する＜山田正彦氏＞
【　世界の種子市場は「バイエル・モンサント」、「ダウ・デュポン」、「シンジェンタ・中国科工集団」というグローバル企業３社が70％以上のシェアを寡占しています。彼らにとって農家の自家採取はビジネスの邪魔です。農家が自分でタネを採って植えていたら、自分たちのタネが売れないからです。そこで、モンサントなどは世界各国で「育成者権の保護」を名目に、自家採取禁止法案を推し進めてきたのです。種苗法改正は世界中で批判された「モンサント法」そのものなのです。　】


　
　なぜアベ応援団の、自称保守の方々はこの法改正による売国行為をスルーできるのか？認められるのか？

　「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」と言い放つ首相に、わざわざアメリカとは別の「美しい国」を造る気概はあるのか？




　コロナ禍によって「人は誰でもいつどうなるか分からないのだ」ということがはっきりと見えてきました。いのちをしっかりと見つめる、あるいはまんぜんと生きるのではなく、どう生きるのが良いのかということを考え始めました。

　個々のいのちが大切であると同時に、いのちのつながりということにも関心を寄せねばなりません。
　食と環境は現在と未来のとっても大事な鍵です。他人に渡してはなりません。





　

　コモチマンネングサ

政商納言

　現代の政商　〇中平蔵氏が雑誌AERAで

　「利益相反行為だから開示できない」と一端は官僚から拒否されながら、強く要求して実現させたという「国が管理する空港の民間運営事業についての非公表の内部資料提供」

　【　「竹中氏は、過去の会議で官僚の説明に不満を感じた時に『国会答弁はそれでいいが』と発言している。国会軽視もはなはだしい。自身の企業に関連する規制改革にも複数関わっていて、問題がある。竹中氏は民間議員の職を退くべきだ」　】


　俺様は国会議員よりも上意識満載で、さすが現代の政商の面目躍如ですね。これも首相の後ろ盾あってこそ。

誰であってもよい、んですね

郷原信郎弁護士によれば【　検事長は、国務大臣と同様に、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。これまで、大臣の失言や不祥事で総理大臣の判断による「首のすげ替え」が簡単に行われてきたが、黒川検事長については、「退職により公務の運営に著しい支障が生ずる」として閣議決定によって「勤務延長」を行ったことによって、その検事長職が根拠づけられているのであり、大臣辞任の場合のように、安倍首相が「任命責任は総理大臣の私にある」と述べただけで済まされるような問題でない。
　黒川検事長の辞任は、安倍内閣に重大な責任を生じさせることになる。　】


山尾志桜里衆議院議員によれば【　検事時代、私は先輩から「検察組織は金太郎飴」と教わった。切っても切っても同じ顔が現れ「替えがきく」ことこそが検察庁の強みで、属人性がないことが検察庁の正義だと。この本質を曲げて黒川検事長にしかできない仕事があるとすれば、法の根拠がない定年延長を断って検察の正義を示すことだと思う。　】


　元々検察官は誰であっても優秀なので、【切っても切っても同じ顔が現れ「替えがきく」】

　なのに、「彼でなければ公務の運営に著しい支障が生ずる」と（とりあえず）法務省が従来の法解釈を変更したのを受けて、閣議決定してまで検事長の定年延長をしたあげくに、今回あっさりと辞職を認めてしまったとするならば、次の検事長は「務まらないはずの指揮力をどうやって発揮するのか」

　検事長辞職を受けて法務大臣も進退伺いを出したら「強く慰留された」そうな。検事長辞職の時もとりあえず慰留して、それから認めてあげてたら良かったのに・・・


　「余人をもって代えがたし」と人は思いがちだけれど


　そういうことはほとんどの場合ないということです。どんな立派な方でもいつか人は職を離れ、娑婆世界とも別れなければならないのですから。







　ニワゼキショウ




　　

店がつぶれる

【　安倍昭恵氏の名前が２１日、ツイッタートレンドに浮上した。ＮＥＷＳポストセブンが同日、ウェブサイトやツイッターで「安倍昭恵氏　『補償がないと店が潰れる』と小池都知事に怒り」と報じ、注目を集めた。

　昭恵夫人が東京都内で居酒屋を経営しており、外出自粛要請や休業要請により「店が潰れる」と小池知事に怒っているという内容。　】

　昭恵夫人、面白い方ですね。

「休業補償してってご主人に言えば」って言われてますね。







　百花繚乱

　　












　　














　　



　そしてまったりの殿様カエル

次の手は

下図はkiyokiyoさんからの孫引きですが


　　　

支持不支持、結構バラバラですので足して割ってみると

支持が　３８．６％
不支持が４５．０％

共同通信が一番近いパーセンテージですね。


検察庁法改定案を引っ込めて、内閣は次にどんな手を打ってくるのでしょう。アベ首相は実績や手順はさておき、「後手」が嫌いな方ですからね。

ちょうどいい

朝日新聞から引用 【　免疫を高める＝病気にならないと勘違いしていませんか

弘前大学大学院 医学研究科臨床検査医学講座 准教授　齋藤紀先
2017年3月10日 9時58分　】

【　何でもかんでも免疫が強い方がいいというのは間違いです。当たり前のことですが、「それぞれの異物（抗原）に対して、それぞれにちょうどいい免疫反応」が備わっていることが健康な状態と言えます。

　一部の健康食品や、あやしげな医療本に「免疫力アップ！」という表現がよく使われていますが、「どんな抗原に対する免疫がアップ」するのか、明確でないことが少なくありません。もし、すべての抗原に対して免疫力がむやみにアップしたら、それは大変なことです。さまざまなアレルギーや免疫疾患になってしまいます。　】

　免疫力アップで検索するとたくさんヒットしますが、何でもかんでも良いというわけじゃないというお話です。度を過ぎれば悪く、ちょうど「良い加減」を見つけることが大事であると。


　
　偏らないっていうことが大事なんですね。



　権力を持つ側の人は偏らない、度を過ぎたことをしないようにしましょう。後を越せば必ず自分に返ってきます。
　

そして 農薬よ

ハーバービジネスオンラインから引用

【　昨年から今年にかけて、農民連食品分析センターが国内で販売されている小麦粉やパン、パスタなど小麦製品の農薬残留検査を行ったところ、そのほとんどから農薬の成分グリホサートが検出された。（参照：国内で販売される小麦製品の約7割からモンサントの除草剤「グリホサート」検出）

　国内産の小麦からは検出されていないことから輸入小麦に原因があると思われる。安全な農薬と考えられてきたグリホサートだが、2015年にWHOの専門機関（IARC　国際がん研究機関）によって発がん性物質に分類されて以降、世界各国はグリホサートの使用削減・禁止に動いている。そんな中で日本は何の対策もとらないばかりではなく、食品残留基準値を緩和しているのだ。

グリホサート生産量は2002年の約3倍に

　消費者にとってグリホサートは「除草剤耐性遺伝子組み換え作物」に使われる農薬「ラウンドアップ」の成分として知られている。日本では、1996年に遺伝子組み換え作物の輸入が解禁され、除草剤耐性大豆やナタネなど最初の遺伝子組み換え作物が食卓に上り始めた（食用の遺伝子組み換え作物は、消費者・生産者の反対が強いため、国内では栽培されていない）。

　それから20年が経過し、除草剤耐性大豆やナタネの栽培面積は拡大した。大豆の9割、ナタネのほとんどは遺伝子組み換えとなった。遺伝子組み換え作物の栽培拡大につれて、グリホサートの使用量も増大。2002年に5000万トンだった生産量は約3倍に増えている。

（中略）

　2019年8月、産科医の国際組織である国際産婦人科連合（FIGO）は「グリホサートはガンや神経発達障害、先天性欠損症との関連が疑われる。またメチル水銀同様、胎盤を通過する可能性があり、予防原則の立場から使用を避けるのは社会的責任である」として、グリホサートの使用禁止を勧告している。

世界で広がるグリホサート使用禁止

　アジアではベトナム、スリランカがグリホサートの輸入を禁止、EUではオーストリアやドイツがグリホサートの全面禁止を決めた。フランスは2023年までに段階的に廃止する。チェコは2018年収穫前にグリホサート散布を禁止、デンマークもすべての作物の出芽後の散布を禁止している。イタリアは公共の場での使用を禁止、ベルギーやオランダは専門家以外への販売を禁止した。 　それに比べて、日本政府は何の対策を取らないばかりか残留基準値を緩和、その使用量も増加している。日本の多くの環境NGOなどは「世界中で使われなくなったラウンドアップが日本に集まってくるのではないか」と恐れている。

＜文／上林裕子＞　】



　「国民の生命と財産を守る」

　アベ内閣だからこその

　変わったもの　変わるもの

〇　検察庁法
〇　種子法
〇　水道法
〇　国会審議を経ない中東への情報収集という名の自衛艦派遣
〇　防衛装備移転三原則
〇　桜を見る会の諸問題
〇　地上イージスアショア配備計画策定
〇　勤労統計不正
〇　辺野古基地建設のための埋め立て強行
〇　議事録不作成と改ざん
〇　国家戦略特区を私的に利用したカケ疑惑・国有地格安払い下げのモリ疑惑
〇　福一原発のアンダーコントロール発言
〇　ポツダム宣言詳らかでない発言
〇　誤読や思い違いを後から肯定する数々の閣議決定
〇　９条の解釈改憲となる集団的自衛権行使容認の閣議決定
〇（いわゆる共謀罪の創設を含む）組織的犯罪処罰法の改正
〇　特定秘密保護法制定
〇　教育基本法改定など


　
　


　　　クレマチス４種



　　





　





　　　

ファクトの記憶

強行採決するだろう検察庁法改定案

【　安倍晋三首相は15日夜、ジャーナリストの桜井よしこ氏のインターネット番組で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのは、黒川氏が安倍政権に近いからだとの見方を否定した。「私自身、黒川氏と2人で会ったことはないし、個人的な話をしたことも全くない。大変驚いている」と語った。

法務省や検察庁の人事案を、官邸が介入して変更させる可能性については「あり得ない」と明言した。同時に「イメージを作り上げられている。全く事実ではない」と不快感を示した。



　　



衆院で審議中の検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案と、黒川氏の人事についても「全く関係がない」と述べ、理解を求めた。（共同）　】



　もう１回
　わずか8年前の2012年の選挙ポスター

　

　【安倍晋三首相が７日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で「ＴＰＰ断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございません」と答弁した】


　果たして首相の言葉は本当だっただろうか？
　自身が述べていなくても、党として主張したことを無いことにしてしまう政治屋たちに、信頼を置くことはできない。

　今回の検察庁法改定案について、「未来の内閣に対してまでの責任を持てるのか」という疑問を呈されてもいます。もし仮に、今は恣意的に運用しなくても、次の内閣その次の内閣ではどうなのか？

　現実に森法務大臣は定年延長の要件について【首相官邸の恣意（しい）的な判断が入り、検察の中立性を損なうと最も懸念される定年延長の要件については「新たな人事院規則ができましたら、それに準じて定めていきたい」と、10回以上も繰り返した。
「人事院規則ができるまで、委員会で具体的なイメージは出せないのか」という「イエスかノー」の質問にも「人事院になるべく早く作っていただけるよう要請した上で、準じる形で作ってまいりたい」】　

　今法案を提案している者が具体的にイメージすらできてない要件なのに、なぜ今そこにちゃっかり入れないといけないのか？首相が個人的に黒川氏に会ったこともないなんて話はどうでも良いことです。命令さえ伝達できて、履行してくれれば会う必要なんて無いのです。

　自分さえ、今さえ良ければ何をしても許される。首相がそう思われていることが恐いのだと思わない感性が、恐いのです。
　

　
　国民はこの逆転の、売国の記憶を忘れない！

　おまけと言ってはあまりに重いTPPの内容ですが、
　TPP11にはISD条項があり、日米地位協定と同じように憲法の上位にあることを忘れてはいけません。

　ISDSとは 【　「I」は、インベスターであり投資家のこと。「S」はステートであり、TPPの参加国のこと。

協定違反を理由に、巨大企業からの損害賠償を加盟国にぶつけることを認めている。いちばん問題なのは、だれがそれを判断するのかという点。

協定案では、判断するのは裁判所だと思っていたら、実は全くのはずれ。裁くのは司法機関ではない。世界銀行の内部機関（「紛争解決処理センター」）が裁定する。

しかも、上訴が認められていないから、不服申し立てすることが認められていない。日本の最高裁判所もアメリカの最高裁判所も、手を出せない治外法権の世界を作ることになってしまうのだ。

こんなことでよいはずがない。だから「主権侵害のTPPは反対」と言わざるを得ない。

自民党も昨年暮れの衆議院選では「主権侵害のTPPは絶対反対」と言っていたのに、全くとぼけている。国民だましの公約違反は絶対に許せない。　】