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半僧半俗 [覚え]

 コロナ関連でツイッターしている飛龍院日〇という方 

 彼の自己紹介は【 半僧半俗、在家出身伝統仏教の超型破りボウズ。カテゴリーは日蓮宗。お釈迦様から与えられたミッション「抜苦与楽」。即ちそれがライフワーク。中村元先生、植木雅俊先生の書籍を研鑽し原始、法華経を中心とした仏教思想研究と仏道に駆けずり回る。納棺師。仏教葬祭アドバイザー。終活カウンセラー。海洋散骨アドバイザー。 】


 私は日蓮宗の僧侶ですが、日蓮宗には「半僧半俗」という考え方も立場も、もちろんそういう名称も存在しません。なので、カテゴリーとはいいながら、固有の宗派名を名乗られるのはどうかなと思います。なぜブランドにこだわるのか?ということです。念のために記しておきます。








 御彼岸の頃はお墓参りの方がたくさん訪れるのですが、今年はやはりコロナの影響なのでしょう・・出足がよくないです。

 それでも墓地の草だけはのびのびと育っているので、みんなで草取り!私が息子たちに「これとこれは花が咲くから残して、後は取ってね。」と言ったら長男曰く、「タンポポも花が咲くけど取るの?」だそうで。確かに雑草だってちゃんと花は咲きますし、種もたっぷり飛ばしてくれます!要は私の好き嫌いですね(笑


 塀の裏にひっそりと貝母が咲いておりました。

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サル化 [覚え]

 内田樹氏のコラムから引用
【 日本社会の劣化は「サル化」の一兆候なのでしょうか。
 
 安倍政権の大臣や官僚たちは「嘘をついても平気」「前後に矛盾のある言明をしても平気」「謝罪しても次の瞬間には忘れている」といった症状を呈しています。どれも時間意識の縮減の徴候です。
 Honesty pays in the long run「長い目で見れば正直は引き合う」ということわざがありますけれど、これは裏返して言えば「短期的に見れば嘘の方が引き合う」ということです(実際にそうだし)。ですから、「長い目で見る」習慣を失った人たちがシステマティックに「嘘つき」になるのは論理的には当然なのです。 】


 人は前にだけ進むというわけにはいかない・・




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 シデコブシ



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 クサイチゴ
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金融緩和でお金が動く? [覚え]

ハーバービジネスオンラインから引用

【 「コロナ不況」対策として、有志が「国民1人あたり20万円」の支給を財務省に申し入れ

会見には、経済学者で駒沢大学准教授の井上智洋氏もメッセージを寄せ「デフレからの完全脱却を果たしていない今、マクロ経済政策に対する考えを抜本的に改めなければ、失われた30年は、40年、50年となるだろう」と20万円配布と緊縮財政からの脱却を呼びかけた。  】


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 ほぼ同じデータだと思いますが、上図には韓国とイタリアが入っています。安倍首相はマクロ経済至上主義ですから、難しいかと。

 それに、現金を配っても前回(リーマンショック後一人当たり1万2千円、全体で2兆円規模の現金を給付)のように預金に回るのは目に見えています。先行き不安なんですから。それよりも、期限付きで(素人考えで申し訳ありませんが)総量で同じになるくらいの消費税減税をしたほうが、消費喚起になります。それと、法人税の税額を上げること。とにかく人とお金が動かないことには経済は回らず、景気も良くなりません。日銀がいくら金融緩和に頑張っても、国民には直接影響が無く見えないのですから。


 とにかく人が消費したくなる環境を作ること、これに尽きると思います。

 アソウ氏が言うように、「景気は気」なんですから。


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緊急事態ではないから??経済対策は今から考える? [覚え]

休校措置やイベント自粛を要請して危機を煽った結果として

これほどの経済危機にありながら



コロナに関しては緊急事態ではない・・・

【  現在は、対症療法を根気強く続けるほかなく、決定的な治療薬やワクチンが存在しない。そのことが世界的な不安の最大の原因です。昨日の米国トランプ大統領との電話会談では、治療薬などの研究開発で緊密に協力していくことで一致しました。日本だけでなく、米国や欧州、さらにはWHOも含めて世界の英知を結集することで、治療薬などの開発を一気に加速したい。日本としてリーダーシップを発揮してまいります」

(中略)

「そしてさらに先ほど冒頭発言させていただいたようにですね、今の段階においては、感染拡大をですね、阻止をするために、全力を尽くしていきたいと、こう思っておりますが、その後においては何とかですね、経済を安定した成長軌道に戻して、そして国民の皆さまの中に活気が戻り、笑顔が戻るように思い切った大胆なメッセージ性の強い対策をしていかなければならないと考えております」

 「そのため、具体的にどういう対策を打っていくかということにおいてはですね、与党とともに練り上げていきたいと考えています。これは国内だけではなくて、世界経済全体が相当、この動揺しているわけでありますから、日本だけではなくて、世界各国G7(先進7カ国)、G20とも協力をしながら、この経済の状況に対応していく必要があるんだろうというふうに、こう思ってます、その際はですね、いずれにしましても、必要なマクロ経済財政政策を打っていきたいと思ってます 】


今日の会見では、収束時期の見通しとイベント自粛等をいつ頃撤回できそうなのか、経済危機に対する具体的な政策発表をするのではと、思っていました。

特に、経済へのダメージは計り知れないのですから、今日に至るまで「具体的にどういう対策を打っていくかということにおいてはですね、与党とともに練り上げていきたいと考えています。」なんて、あり得ないでしょう。先行きに明るさがなければ人は頑張れませんよ。

今日の会見で「思い切った大胆なメッセージ性の強い対策を」発表すべきでした。というか、政府がそこまで言うならなんとかオリンピックも開催してガンバロウやって、なりますよね。

【 その際はですね、いずれにしましても、必要なマクロ経済財政政策を打っていきたいと思ってます。 】


今一番の危機はコロナではなく経済財政ですよ。

危機管理能力と政策提言能力と情報発信能力に相当な欠陥を抱えているなぁと、思います。政治センスのない最高責任者は国民にとって迷惑な存在です。




 
 足を枕にハルの戯れ言~

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みんな至上主義 [覚え]

沖縄タイムスクロスから引用

 みんな至上主義

【 この悲しい歴史から我々が学ぶべきは、日本人は「みんな至上主義」に陥りやすいことだ。一致団結、ワンチーム、絆、オールジャパン、などの集団になったときに強さを見せる一方で、顔の見えない「みんな」に引きずられて個人の頭で考えることをやめてしまう。その結果、その象徴が戦争末期の国民スローガン「いくぞ、1億火の玉だ」である。「みんな」という言葉で思考停止をしてしまい、誰が言い始めたのかも分からない無茶苦茶な話でも、自ら進んで乗っかってしまうのだ。

 それが先日のトイレットペーパーパニックであり、今も続く「やり過ぎ自粛」の正体だ。 】


 「分かっているのになんとなく嵌まってしまう」みんな至上主義は 

 「長いものに巻かれろ」であり

 「赤信号 みんなで渡れば恐くない」でもある。



 自分の頭で考えることをやめる、責任を取りたくないってことですね。
 自分も含めて日本人の国民性ですから、よく分かります。





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 紅スモモが満開で



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 しだれ桜もほぼ満開
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WHOによるパンデミック宣言を [覚え]

WHOによるパンデミック宣言は2009年の新型肺炎以来らしいのですが・・・

WIKによれば【 2010年1月3日には、日本では203人が新型インフルエンザにより死亡したと発表されている [3- 3]。 これらの死者は、気管支喘息や糖尿病などの基礎疾患(持病)を持っている者が多かった。しかし、死因が新型インフルエンザと確定しきれない例なども含まれている。  】


イギリスの感染症対策から引用
【 この混乱の原因は、少なくとも部分的には英国の「インフルエンザパンデミック対策戦略」(政府と地方自治体がインフルエンザのパンデミック発生時にどのように対応すべきかを定めた文書)で、校長が学校を閉鎖すべき時期を明確に示していない点にある。

このパンデミック対策戦略文書では、大規模な集会や国内旅行の禁止はありえないと明示されている。そうした対応に感染を阻止する効果はほとんどなく、不必要なパニックを引き起こすというのが理由だ。

しかし、学校に関する指示は曖昧である。この文書には、職員は「公衆衛生リスク評価に基づいた局所的な学校閉鎖など、ウイルスの地域感染を適切に阻止するために公衆衛生対策の強化を考慮すべきである」と記されている。

さらに、インフルエンザのパンデミックの初期段階では、公衆衛生当局が局所的な閉鎖を勧告できると記されている。当局が「ウイルスの広がりについてより多くの情報を収集」する間、感染初期の局所的な拡散を抑えることが目的だ。それでも閉鎖の決定は、この文書で強調されているように、学校長に委ねられる。

外部への感染拡大阻止には有効

学校閉鎖がアウトブレイク防止に役立つと学校長が考える理由は明白だ。結局のところ、学校はウイルスの温床だからである。

「過去の呼吸器感染症のアウトブレイクから、学校はウイルスを急速に増殖させる培養地となる可能性があり、しかも学校から地域社会へと感染が広がる可能性があることが確認されています」と、ノッティンガム大学分子ウイルス学教授のジョナサン・ボールは指摘する。

ボールの説明によると、その理由は単純だ。子どもは汚れることが多く、不潔な状態で狭い教室に詰め込まれている。これは日和見感染症[編註:抵抗力や免疫力が低下したときにかかる感染症や病気]を引き起こすウイルスにとっては、子どもから子どもへと感染していく絶好の環境だ。さらに、感染した子どもたちは毎日夕方になれば家に帰り、家族と接触する。

「これが子どもたちにインフルエンザの予防接種を受けさせる理由のひとつです」と、ボールは説明する。「子どもたちがワクチンから恩恵を受けるだけでなく、コミュニティ内でのインフルエンザの拡散を抑制できます」

つまり、COVID-19の症例が特定の地域またはコミュニティに限定されている場合は、学校を閉鎖して、外部への感染の拡大を防ごうとする施策は理にかなっている。

医療システムへのへの負荷軽減にも効果

学校閉鎖のもうひとつの重要な目的は、医療システムへのへの負荷軽減だ。英国では国民保健サーヴィス(NHS)がこれに該当する。

「根絶が目的ではなく、短期間における感染規模の増大を抑えることが目的です。短期間での感染者数の急増が、NHSに最も大きな負担をもたらすからです」とボールは言う。「短期間に患者の数が急増加すると、医療システムに大きな負担がかかってしまいます。そこで『ピークの平準化』に努めるわけです」

とはいえ、現時点ではPHEは学校を閉鎖しないよう勧告している。ロンドン大学衛生熱帯医学大学院(LSHTM)の感染症疫学教授であるデイヴィッド・ヘイマンは、一般的には学校閉鎖は回避されることが多いと強調する。学校閉鎖は可能な選択肢のひとつにすぎず、「インフルエンザパンデミック対策戦略」は勧告にすぎないのだ。

これには複数の理由がある。この文書の説明によると、学校閉鎖は大きな経済的負担を伴い、「学校関連の労働者の人口統計学的特徴から、医療・社会的ケアに不均衡に大きな影響を及ぼす」という。

ウイルスが蔓延後の閉鎖は効果が限定的

加えて、学校閉鎖がプラスの効果をもたらす可能性があるのは、ごくわずかな期間だ。ウイルスが国内に定着してしまった時点で、学校は閉鎖しないという方針が英国における基本的な政策である。 2009年の豚インフルエンザの流行時には、その政策が実行された。パンデミックの開始時に、豚インフルエンザに感染した生徒が在籍している英国の複数の学校は、感染拡大を阻止するために閉鎖され、感染者が急増したのちに学校は再開された。 】
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現時点で分かっていることは [覚え]

厚生省HPから
【 ◆国民の皆様へのメッセージ

新型コロナウイルス感染症は、我が国において、現在、流行が認められている状況ではありません。国民の皆様におかれては、風邪や季節性インフルエンザ対策と同様にお一人お一人の咳エチケットや手洗いなどの実施がとても重要です。感染症対策に努めていただくようお願いいたします。

○湖北省または浙江省から帰国・入国される方あるいはこれらの方と接触された方におかれましては、咳や発熱等の症状がある場合には、マスクを着用するなどし、事前に保健所へ連絡したうえで、受診していただきますよう、御協力をお願いします。また、医療機関の受診にあっては、湖北省または浙江省の滞在歴があることあるいは湖北省または浙江省に滞在歴がある方と接触したことを事前に申し出てください。

【多くの方が集まるイベントや行事等の参加・開催について】
〇多くの方が集まるイベントや行事等に参加される場合も、お一人お一人が咳エチケットや頻繁な手洗いなどの実施を心がけていただくとともに、イベントや行事等を主催する側においても、会場の入り口にアルコール消毒液を設置するなど、可能な範囲での対応を検討いただけますようお願いいたします。 】

JIJI.COMから
【 全国のインフルエンザ患者数が低調に推移しており、今年第4週(1月20~26日)は推定65万4000人と、前年同週の222万6000人を大幅に下回っている。新型コロナウイルスによる肺炎を警戒し、マスク着用や手洗い徹底などの対策を取る人が増える中、専門家は「対策がインフルエンザの流行抑制にも貢献している可能性はある」と指摘する。

<関連ニュース 新型肺炎、中国で感染拡大>

 厚生労働省によると、全国約5000の医療機関から第4週に定点報告を受けたインフルエンザ患者は、1医療機関当たり平均18人。同週としては2011年以降、最も少なかった。
 患者数は第1週以降、増減を繰り返しており、国立感染症研究所の担当者は「推移を注意深く見る必要がある。(新型ウイルスへの)感染症対策がどれほど影響を与えているかは分からない」と慎重な見方を示す。
 一方、東京都感染症対策課の担当者は、新型ウイルスへの対策は「基本的にインフルエンザ対策と同じだ」と強調。国や自治体は手洗いやアルコール消毒液の使用、マスク着用の啓発に力を入れており、「インフル予防にも有効に働いていると考えていい」と話す。 】



リーレクリニック大手町のHPから

【 新型肺炎・コロナウイルス感染の致死率、症状、免疫などの情報 】
【 致死率(死亡率)
WHOから、コロナウイルスの致死率は2%程度との見解がありました。 *致死率=死亡症例数/感染症例数 決して人口の2%の方がなくなるわけではありません 重症急性呼吸器症候群(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)ほど致命的ではないとのことです。 (致死率:SARS 9% MERS 10%) インフルエンザの致死率は国によって異なりますが1%未満程度です。 日本では抗インフルエンザ薬が多用されており致死率が0.1%(高齢者0.3%若年者0.01%)と諸外国より低いとされています。 】

【 また簡易的な迅速検査キットが開発されて(インフルエンザのように)軽症例でも迅速検査を行うようになると(軽症の感染者数が増えて)更に致死率はさらに下がると考えられます。
近い将来、治療薬が確立された場合にはインフルエンザと同程度になっているかも知れません。

過度に恐れたり、過小に評価したりせず適切にデータを解釈しましょう。 】


 ネットでわかる現時点の情報のみで判断すれば

 感染すれば季節性のインフルエンザよりはひどいけれど

 「今は非常時と騒ぐほどではない」ということです。

 ただ、インフルエンザや呼吸器疾患の患者さんたちが必要な医療を受けるためにも、感染者をいたずらに増やさないように気をつけましょう、と。


 厚生省が言う【 新型コロナウイルス感染症は、我が国において、現在、流行が認められている状況ではありません 】が事実ならば、なぜ政府はイベントの自粛要請を10日間延長したのか??
 休校措置や集会中止要請の止め時の判断って、難しいですよね。
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第2、第3の安倍が [覚え]

 プレジデントオンラインから引用
【 安倍首相が「新型コロナに打ち勝った」と宣言したとき、バンザイするのは誰だ

 (中略)

  新型コロナウイルスに感染する人の数はまだまだ増えるはずだ。マスメディアはこのウイルスの脅威を過大に報じ、政権は早期に収拾しようと国民の生活を蔑ろにし、国民は正確な情報を知らされずパニックに陥る。
しかし、少しでも感染の広がりが鈍れば、政権は「国難に打ち勝った」と鉦や太鼓を打ち鳴らし、国民は何も知らされずに踊りの輪に参加させられる。

そうして、今回のコロナ騒動もあっという間に忘却してしまうのだろう。同じように安倍政権が隠蔽してきた数々の不祥事も記憶のかなたに消えてしまう。

安倍がいなくなっても、第2、第3の安倍が再び現れるが、記憶をなくした国民は、そのことにも気が付かない。 】
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信じるに足る一次情報を [覚え]

LITERAから引用
【  厚労省が流した情報が「デマ」であることを取材によってあきらかにし、直接厚労省に突きつけた『モーニングショー』には拍手を送りたいが、今回の厚労省のツイートは重大な問題だ。というのも、新型コロナにかんしては、厚労省や首相官邸が発信する情報は一次情報として扱われ、信頼のある情報だという前提があるからだ。にもかかわらず、その厚労省の公式ツイッターアカウントが「デマ潰し」を装って、特定番組を名指しして逆にデマを流した。これにより『モーニングショー』への信頼は大きく失墜させられたことは間違いない。

 玉川徹氏は番組内で「僕の疑問なのは、なぜうちの番組の名前を名指しで、この時期にこのツイッターを出したかなんですよ」と指摘していたが、じつは『モーニングショー』を名指しして報道内容にいちゃもんをつけたのは厚労省だけではない。6日午前1時35分にも、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッターアカウントが、こんな投稿をおこなっている。

〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています。〉
〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています。〉
〈現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法では未知のウイルスしか対象としておらず、新型コロナウイルスはウイルスとしては未知のものではないので、今のままでは対象とならないからです。〉

「特措法では未知のウイルスしか対象としていない」などと主張しているが、特措法にはそんなことは一言も書いてない。一方、感染症法では、新感染症は〈既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもの〉とある。普通に考えれば新型コロナもこれにあたると解釈できるし、特措法が適用できるはずなのだ。 】

 「信頼に足る一次情報を」早く、広く、的確なタイミングで!

 パニックになっているときに大事なのはこれです。





 しだれ桜もチラホラ咲き始めました。

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 majyoさんへ
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緊急事態宣言no [覚え]

 どさくさ紛れに企てる立法措置の問題点は

こちらから
【 緊急事態の期間が長期間に過ぎる。
緊急事態宣言には、国会の同意は不要であり、期間の上限は2年とされており、更新も1年間可能となっている

緊急事態宣言を出すことが出来る要件も緩すぎる。
法は「新型インフルエンザ等が全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある」場合に、緊急事態宣言が可能としているが、この要件自体が曖昧である。
これを具体化した政令(施行令6条)は、さらに要件を緩和してしまっている。
政令が挙げる要件は2点である。

一つは、重症化率がインフルエンザより相当高いこと。
二つは、感染経路が不明であるか、感染者が不特定多数と接触したこと。】

結局のところ、コロナ騒動を奇貨として

改憲して入れるはずだった緊急事態条項を手に入れることになる。
政府の思うつぼです!

=引用・書き足しました=

【 緊急事態宣言「抑制的に」 国会事前承認は否定―菅官房長官

2020年03月06日17時13分
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 菅義偉官房長官は6日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスへの対応をめぐり新型インフルエンザ対策特別措置法の改正で可能になる「緊急事態宣言」について、「慎重に抑制的にやるべきだ」と強調した。社民党の福島瑞穂党首への答弁。
 福島氏は、緊急事態宣言に伴い集会の中止といった私権制限が可能になる点を問題視し、国会の事前承認事項とするよう求めた。菅氏は「専門家の意見を聴いて判断したい」と述べたものの事前承認は否定し、事後報告とする方針を示した。  】


ほんとうに進めなければならないことは、正しい情報をどうしたら国民多数が速やかに共有できるかの、システム構築であり



それを監視する司法制度と権力に縛られないするマスコミの存在です。



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